四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
初めに１点目、本市の高齢化の実情についてですが、本年12月１日現在、本市の65歳以上の高齢者人口は２万7,300人、そのうち75歳以上の後期高齢者人口は１万5,541人であり、高齢化率は28.4％となっております。
初めに１点目、本市の高齢化の実情についてですが、本年12月１日現在、本市の65歳以上の高齢者人口は２万7,300人、そのうち75歳以上の後期高齢者人口は１万5,541人であり、高齢化率は28.4％となっております。
現在の前期・後期高齢者人口と高齢化率をお聞かせください。 またかねてから２０２５年問題が叫ばれていましたが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年、第四次総合計画最終年の２０３３年、そして団塊の世代の子どもが６５歳以上になる２０４０年の推計値をお示しください。 続けて、地域の高齢化の現状についてお尋ねします。 高齢化の状況は地域によって大きく異なります。
そのうち75歳以上の後期高齢者人口については、令和４年４月１日現在の１万4,967人から令和７年度には１万7,374人へと約2,400人増加すると推計しております。それに伴い、要支援、要介護認定者数は467人増加、認定率も令和４年４月現在の14.9％から令和７年度には16.5％まで上昇するものと見込んでおります。
団塊世代が７５歳となり、後期高齢者人口がピークを迎える令和７年（２０２５年）には、本市の高齢化率は３２．０％、千葉県２９．３％、全国３０％となり、県・国よりも高い率になると推測されていると報告されています。令和２年の高齢化率は３０．６％と示されていますが、その後の、ア、令和３年度の前期高齢者数と後期高齢者数、高齢化率をお聞かせください。
市では、今後の後期高齢者人口及び要介護認定者の増加に伴い、高齢者が地域で安心して暮らせる施設の必要性について市民の皆様に御理解いただけるよう広く情報発信していくとともに、必要な場合には事業者が建設予定地域の自治会に行う説明会等に参加し、施設整備の必要性について説明したいと考えています。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） 国においては、令和７年（２０２５年）には、団塊の世代が７５歳となり、後期高齢者人口がピークを迎えると見込んでいますが、本市においては国や近隣市を上回るペース高齢化が進行しており、既に後期高齢者の割合が前期高齢者を上回っている状況です。
第８期佐倉市高齢者福祉・介護計画におきましては、基金のうち約８億5,000万円を取り崩すことにより、計画終了時点の残高は約17億円程度となると試算いたしましたが、その後も後期高齢者人口の増加による給付費の顕著な伸びが見込まれております。
今後、後期高齢者人口の急増により、要介護認定者数が２０２０年の約２,３００人から２０４０年には約４,５００人と２倍になり、特に中重度の介護認定者数の割合が増えていくことで、介護ニーズの拡大が見込まれます。 また、要介護認定者の過半数に認知症状が見られることから、認知症本人、家族へのさらなる支援の充実が必要となります。
厚生労働省の試算ではこの方々が75歳以上になると、現在約1,500万人の後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がるとのことです。我が国は、国民の４人に１人が75歳以上という世界史上類を見ない超高齢社会に突入することになります。これにより、様々な問題が発生することが予想されます。 まず、挙げられるのが医療です。近年、病院はむしろ減少傾向にあり、その一方で医師不足や看護師不足が問題となっています。
新たな課題として、少子高齢化の急速な進行により、将来的には後期高齢者人口が年少人口を上回ることが予想されており、このような社会構造の中、より多様化する行政需要に対応する組織づくりのため、健康福祉部にスポーツに関する業務を加えまして、福祉部及び健康子ども部の２部体制といたしました。
ご案内のとおり、2025年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブームのときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題でございますが、先ほども触れましたとおり、後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上になる計算でございます。
２０２５年問題とは、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、急速に後期高齢者人口が増えることにより、医療と介護のニーズが増大し、医療、介護の人材が不足するほか、社会保障給付費が増大し、制度の維持、存続に課題が生じることを指します。
平成18年４月の創設以来、日常生活圏域ごとに１カ所の高齢者なんでも相談室を設置してきましたが、高齢化率が31.8％であり、４圏域中最も高く、特に後期高齢者人口が多く、また来所相談者数も多い状況などを総合的に勘案し、本年４月、北部圏域に高齢者なんでも相談室を増設しました。 議員御質問の高齢者なんでも相談室の増設の基準は設けていません。
そこで、もう少し詳しく高齢者人口、高齢化率について、また、後期高齢者人口や要支援・要介護人口などについても教えていただきたいと思います。 世帯数、世帯構成の推移、高齢者世帯、単身世帯、独居世帯の推移についてですけれども、これも同じく平成２７年の国勢調査では、総世帯数２１万5,６２７世帯で、夫婦ともに６５歳以上の高齢者世帯は２万９１６世帯9.７％、単身高齢者世帯は２万5,３１７世帯で１1.７％。
なお、高齢者人口のうち、後期高齢者人口が急激な増加を続け、２０２０年には、前期高齢者の人口を上回る見込みとなっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 布施議員。
なお、高齢者人口のうち、後期高齢者人口が急激な増加を続け、２０２０年には、前期高齢者の人口を上回る見込みとなっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 布施議員。
見直しの背景には、全国的な課題に漏れず、印西市においても高齢化率22％と高齢化社会の人口構造となりまして、高齢化率は2020年に25％を超え、2025年には年少人口11.8％に対し、後期高齢者人口が13.8％に上回る逆転現象が予測されていること、さらに平成25年から29年までの５年間で社会保障関連経費は６億円ふえまして、約1.5倍になっている現状があると認識しているところです。
後期高齢者人口はこれからピークに向けて増加していく上に、独居、老夫婦のみの世帯が増加しており、今後地域での生活支援ニーズは急激に増大していくものと思われます。４事業のうち生活支援や介護予防に大きく関係する生活支援体制整備事業は、とりわけ重要な事業ではないかと思います。印西市の現状を伺いたく、以下質問をいたします。 （１）、市全域を対象としたいわゆる第１層の生活支援体制整備はどのような状況か。
今後の課題としましては、特に後期高齢者人口の増加に伴い、相談件数の増加や、相談内容が複雑化し、即時に対応しなければならない案件が増えていくことが懸念されます。 このようなことから、必要に応じて地域包括支援センターの体制強化を図るほか、地域のさまざまな団体や住民と連携しながら高齢者を支えていくことが重要になると考えております。